弁護士保険のことならプリベント少額短期保険株式会社におまかせください。

プリベント少額短期保険株式会社

保険金のご請求やご契約内容の変更など、各種お手続きについてご案内します。

請求お手続きの流れ

【ステップ1】当社へ事前のご連絡をしてください 【ステップ2】保険金支払いの可否を判断します 【ステップ3】法律相談を実施してください 【ステップ4】保険金のお支払い 法律相談の結果、法的トラブルの解決を弁護士等に依頼することになった場合 【ステップ5】当社へ事前のご連絡をしてください 【ステップ6】保険金支払いの可否を判断します 【ステップ7】委任契約を締結してください 【ステップ8】保険金のお支払い

請求時に必要なもの

保険金の請求時には被保険者証をご用意ください

※ 迅速で正確なお手続きをさせていただくため、ご請求時にトラブルの詳細を確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。

保険金請求時の必要書類について

保険金のご請求には、以下の書類が必要となります。

法律相談料保険金のご請求

<法律相談終了時>
・保険金請求書兼相談内容連絡書
・弁護士費用等見積書(※1)

<お客さまにご用意いただく書類>
・領収書の原本(※2)

※1 弁護士に委任希望の場合は弁護士費用等見積書の作成を弁護士に依頼してください。
弁護士費用等見積書の内容を当社で確認後、弁護士費用等保険金の支払可否、保険金支払金額を被保険者さまに通知します。当社からの通知前に弁護士と委任契約を締結されますと弁護士費用等保険金のお支払い対象とすることができませんのでご注意ください。

※2 法律相談料を被保険者さまがお立替している場合は、領収書を弁護士からお受け取りいただき、当社にご提出ください。

弁護士費用等保険金のご請求

<委任契約締結時(着手金・手数料)>
・保険金請求書(委任契約締結時用)

<お客さまにご用意いただく書類>
・領収書の原本
・委任契約書の写し
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート等の写し)

弁護士費用等保険金のご請求(特定偶発事故)

特定偶発事故(実費相当額補償対象)の法的トラブルの場合のみ、以下の書類が必要となります。

<事件終了時(報酬金・日当)>
・保険金請求書(事件処理終了時用)
・日当、実費等内容報告書

<お客さまにご用意いただく書類>
・領収書の原本
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート等の写し)
・経済的利益の算出根拠が確認できる書類(判決文、和解調書等の写し等)
・経済的利益の額が確認できる書類(弁護士等から提出された支払請求書等)

原則的に上記の書類到着後、30日以内に保険金をご指定口座へお振り込みします

請求時の注意事項

弁護士に法律相談・事件解決の依頼をする際は、必ず事前に当社「保険ご利用相談ダイヤル」までご連絡してください。

保険金をお支払いできない場合

保険ご契約(責任開始日)前にトラブルが発生していた場合
保険ご契約(責任開始日)前にトラブルが発生していた場合 イメージ
待機期間中にトラブルが発生した場合
待機期間中にトラブルが発生した場合 イメージ
不担保期間中に離婚トラブルが発生した場合
不担保期間中に離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わるトラブルが発生した場合 イメージ
保険契約の終了後に弁護士に相談・依頼した場合
保険契約の終了後に弁護士に相談・依頼した場合 イメージ
上記以外の、保険金をお支払いできない主な場合

法律相談料保険金・弁護士費用等保険金をお支払いできない主な場合

1.被保険者さま本人が直面したトラブルではないもの

  • 例1)被保険者Aさんの妻におきた医療過誤トラブル
    医者の誤診で妻の病状が悪化してしまった。弁護士を利用して治療費と慰謝料を請求したい。
  • 例2)被保険者Bさんが経営する会社でおきた法人トラブル
    経営している会社が取引先から請求を受けているので、弁護士に相談したい。
  • 例3)被保険者Cさんの夫名義の家におきた不動産トラブル
    相手方が運転操作を誤って車が家の壁にぶつかり壊れてしまったため、弁護士を利用して修理代を請求したい。
次の場合は、被保険者さま本人が直面したトラブルに該当しません。
a.
被保険者の子(注)が遭遇した事実に起因して、被保険者が監督義務者または扶養義務者として直面したトラブル
(注)被保険者の未成年の未婚の子を除きます。
  • 例4)被保険者Dさんの20歳の子におきた交通事故トラブル
    交通事故で20歳の子が重傷を負ってしまった。弁護士を利用して治療費と慰謝料を請求したい。
b.
契約上の地位の移転、債権譲渡、債務引受、その他の事由(注)により権利義務の移転があった結果、移転前に生じた原因事実に関し、被保険者が当事者となったトラブル
(注)相続を除きます。
  • 例5)被保険者Eさんが友人から譲り受けた貸金債権に基づく金銭トラブル
    友人が第三者に貸したお金が返済日になっても返還されない。友人から貸金債権を譲り受けたので、借主に請求したい。
c.
相続により権利義務の移転があった結果、移転前において既に法的手続(注)の対象とされていた原因事実に関し、被保険者が当事者となったトラブル
(注)相手方への内容証明郵便の送付、支払督促、示談交渉を含みます。
  • 例6)訴訟中に亡くなった父を相続した被保険者Fさんの相続財産トラブル
    父が生存中に他人と土地の所有権について訴訟をしていた。訴訟中に父が亡くなったので、訴訟を引き継ぎたい。

2.トラブルの原因が発生していないもの

単なる申請実務や、もしこうなったらどうすればよいか等の助言を求める場合は保険金お支払いの対象にはなりません。
  • 例1)遺言状の作成依頼をしたい被保険者Dさん
    今のうちに相続の基本的なことを知りたい、また万が一のときに家族が揉めないよう、今のうちに遺言状を作成したいので弁護士に相談したい。
  • 例2)お金を貸すことに不安が残る被保険者Eさん
    知人にお金を貸してほしいと言われているが、借用書など用意したほうがよいか、その他事前に確認しておくことはどんなことかなど弁護士に相談したい。
  • 例3)リストラされそうで心配な被保険者Fさん
    勤務先の経営状態が悪いのでリストラが行われるという噂があり、心配なので今後どうしたらいいか弁護士に相談したい。

3.トラブルが免責事由に該当する場合

  • 被保険者が、次に掲げる事由に起因、付随もしくは随伴して発生した原因事故、またはこれらの事由に起因する秩序の混乱に伴って発生した原因事故に直面した場合
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、またはその他これらに類する事変もしくは暴動
台風、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りまたはその他異常な自然現象
核燃料物質、使用済核燃料もしくはそれらによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用、またはその他核物質による同様の作用
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、液状化、悪臭、日照不足、電磁波障害、または人の健康もしくは生活環境に被害を及ぼすその他大規模な事象でこれらに類するもの
石綿もしくはその他の発ガン性物質、外因性内分泌かく乱化学物質、または人の健康もしくは生活環境に被害を及ぼすその他の物質の有害な作用
  • 被保険者が、次に掲げる保険契約者または被保険者の行為により、原因事故に直面した場合
故意または重大な過失による行為
刑事事件として起訴された行為、または少年事件において検察官送致決定もしくは審判開始決定を受けた行為
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等を摂取した状態で行った行為
アルコール等の影響により正常な判断または行動ができないおそれがある状態で行った行為
自殺行為、自傷行為または自ら所有する財物を損壊する行為
公序良俗に反する行為または社会通念上不当な請求行為
保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高い行為
権利行使によって何ら利益がもたらされないにもかかわらず、単に相手方を害する目的でなされる行為
権利行使によって得る利益と比較して相手方の受ける不利益が明らかに大きい行為
実現不可能な行為を要求する行為など、正当な権利行使の範囲を逸脱した行為 など
  • 被保険者が、次に掲げる者をトラブルの相手方として法律相談または弁護士等委任契約の締結を行う場合
保険契約者
当社
他の保険者と締結した保険契約に基づいて、法律相談料または弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する場合における当該他の保険者(注)
(注)共済契約により、共済責任を負う者を含みます。
  • 次に掲げる場合
被保険者が保険契約者との間で法律相談または弁護士等委任契約の締結を行う場合
弁護士等に法律相談または事務処理を委任した原因事故の処理方法または弁護士費用等について、当該弁護士等と紛争になった場合
被保険者が、弁護士等委任契約を締結し法的解決を図ったとしても、勝訴の見込みまたは委任の目的を達成する見込みのないことが明らかな場合

4.その他

  • 被保険者が相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの(注)
    (注)当社が特別に承認した場合を除きます。
  • 社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの
    社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題
    一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題
    自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの
    宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの
  • 憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの

弁護士費用等保険金をお支払いできない主な場合

※法律相談料保険金については、お支払いの対象になります
  • 国、地方公共団体、行政庁、その他行政機関を相手方とする法律事件(注)
    (注)次に揚げるものは含みません。
    国家賠償請求事件
    税務に関するもの
    労働・勤務条件に関する事件について、公務員またはこれに類する被保険者が紛争の当事者となるもの
    セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他ハラスメント行為に起因するもの
  • 破産、民事再生、特定調停、任意整理に関する法律事件
  • 利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関する法律事件(注)
    (注)被保険者が、元本および利息制限法で定める利率を超えない利息部分について、相手方に返済を求める場合を除きます。
  • 次に掲げる事業上の法律事件(注1)
被保険者が個人事業主もしくはその従業員、または法人もしくは団体の役職員として従事する業務上の用途に供すること(注2)を目的として、現在または過去において所有・使用・管理する財産・権利・施設等に関して直面した法律事件
被保険者が個人事業主もしくはその従業員、または法人もしくは団体の役職員として従事する業務の遂行に起因もしくは付随して発生した法律事件
反復もしくは継続して行われる有償の資産(注3)の譲渡、貸付または役務の提供に関して直面した法律事件
被保険者の事業の用に供する目的で行われた借入または担保に関する法律事件
事業上の所得に対する税金に関する法律事件

 (注1)次に掲げるものは含みません。

労働・勤務条件に関する事件について、被保険者が労働者またはこれに類する立場で紛争の当事者となるもの
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他ハラスメント行為に起因するもの
通勤中または休憩等により一時的に業務から離脱中に発生したもの
(注2)現在、業務上の用途に供していない場合を含みます。ただし、個人の用途に転用している場合を除きます。
(注3)取引の対象となる一切の資産をいい、有形資産のみならず無形資産も含みます。
  • 次に掲げる会社訴訟等の法律事件
ア.
会社訴訟・会社非訟およびこれらに関連・付随する交渉・調停・仲裁・保全・執行事件
イ.
アに類する会社法以外の法令に基づく事件
ウ.
会社以外の法人またはその代表者等に対して請求するアに類する法律事件
  • 保証(注1)契約に係る法律事件(注2)(注3)
    (注1)連帯保証、根保証、共同保証、身元保証を含みます。
    (注2)被保険者が保証契約の債権者として保証債務の履行を請求する場合を除きます。
    (注3)被保険者の親、子、または配偶者が主債務者である場合を除きます。
  • 手形小切手事件
  • 知的財産権に係る事件
  • 民事非訟事件
  • 公示催告事件
  • 家事事件手続法別表第一事件
  • 刑事事件、少年事件、医療観察事件
  • 管轄裁判所が日本の裁判所でない法律事件、日本の国内法が適用されない法律事件

保険金請求の窓口

保険金請求の窓口につきましては、こちらでご確認ください。

総合カスタマーセンター

0120-741-066

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