弁護士保険のことならプリベント少額短期保険株式会社におまかせください。

プリベント少額短期保険株式会社

Mikataは、様々な法的トラブルからあなたを守る新しい保険です。

日常生活に潜む法的トラブルの数々。あなたならどうしますか?

弁護士保険とは

当社が販売する弁護士保険は、法的トラブルの解決を弁護士等へ相談・依頼をした際に発生する、法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険です。特約ではないため単体で加入することができ、離婚や相続、職場のトラブルなど、幅広い分野の法的トラブルを補償の対象とした、日本で初めての保険商品です。

※平成25年5月15日時点で、単独で加入ができる弁護士保険として(プリベント少額短期保険株式会社調べ)

弁護士保険の必要性

年間の交通事故発生件数は約57万件ですが、法的トラブルは年間約218万件も発生しています※2。法的トラブルと聞くと、あまり自分が巻き込まれることはないと思う方もいるかと思いますが、法的トラブルは思った以上に身近に存在し、少しの判断ミスや些細な争いから急に大きな問題に発展する危険があります。

自分の子どもがいじめにあっていることが発覚。転校を余儀なくされたが、引越し費用もかかる。子どもも精神的に病んでしまい、何故うちだけがこんな思いを・・・。
相手が既婚者と知らずに交際していたが、急に相手の夫から数百万の慰謝料請求。家族にも絶縁され、会社もクビになり、引っ越しを余儀なくされることに・・・。
散歩中の犬が、唐突に歩行者に噛み付いてしまった。軽い切り傷程度だったが、相手から慰謝料と治療費として数百万円を要求された。こちらがなんと言おうと聞いてくれない。どうすれば・・・。
痴漢冤罪に巻き込まれ、やっていないのに会社をクビになり、家庭は崩壊。平穏な人生が一瞬にして崩れ去ってしまった・・・。

そんな危険がある法的トラブルですが、現在日本ではほとんどの方が無保険状態で暮らしています。いざというときに自分を守ってくれる存在、それが弁護士です。

弁護士に相談や依頼をするメリットはこちら【外部サイト『解決コンシェル』へリンクします】

弁護士保険Mikataには、法律相談料保険金弁護士費用等保険金という2つの保険金があり、あなたが弁護士に相談・依頼しやすい状況を提供することで、法的トラブルからあなたを守ります。

弁護士保険Mikataに加入するメリット

あなたを守る2つのお守り

「あなたを守る2つのお守り」イメージ ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
リーガルカードは、弁護士が常にあなたを守っていることを示す証明書です。トラブルに巻き込まれそうになった時に相手に見せることで、言いがかりや理不尽な要求等を防ぐ効果が期待できます。
リーガルステッカーは、家の玄関やドアなどに貼ることで、悪質な訪問販売や押し売りの訪問を防ぐ効果が期待できます。
リーガルカードとリーガルステッカーは、保険証券に同封し、ご契約者さまにお送りしております。

【左】リーガルカード【右】リーガルステッカー

トラブルの早期対応で被害を最小限に

「トラブルの早期発見で被害を最小限に」イメージ 平穏な日常を壊してしまうようなトラブルがいつ発生するかは誰にもわからないものです。突然のことであったり、予兆を伴いながらのことであったり、様々です。ひとつ言えることは、トラブルに気がついた時に早期対策を怠ってしまうと、ときには取り返しの付かないような深刻なトラブルに発展することもあるということです。
弁護士保険Mikataがあれば、金銭的な不安がやわらぎ、気軽に専門家にトラブルについての相談ができますので、早期対策・早期解決を行うことができます。

着手金リスク軽減

「着手金リスクを軽減」イメージ 弁護士に問題の解決を依頼するときには通常「着手金」が必要になります。着手金は、弁護士に依頼した事項が思い通りの結果にならなくても、戻ってこない費用です。特に、成功するかわからない案件の場合、着手金リスクがあるために泣き寝入りしたり、対策が遅れて深刻化したりする場合があります。

弁護士保険Mikataでは「着手金を補償対象にする」ことで着手金リスクを軽減することを目指しました。着手金リスクを減らすことで、泣き寝入りを防ぎ、早期対策を行えるようにしたいと考えたからです。

付帯サービスのご紹介

【弁護士直通ダイヤル】その場で弁護士に無料で電話ができます

【弁護士紹介サービス】弁護士探しにお困りのあなたへ

【なんでも悩みごと相談ダイヤル】どんな些細な悩みも、各種専門家がご対応します

※1 労働トラブル  厚生労働省「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」より
※1 消費者被害  2013年消費者庁「消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会」より
※1 相続  「日経生活モニター」より
※1 離婚  厚生労働省「平成24年人口動態統計(確定値)の概況」より
※1 子どものいじめ  平成23年度文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より
※1 美容医療トラブル  平成26年度「全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられた相談件数」より
※2 交通事故発生件数  平成26年交通事故の発生状況(交通事故総合分析センター)より
※2 法的トラブル  2008年市民の法的ニーズ調査報告書(日本弁護士連合会)より

総合カスタマーセンター

0120-741-066

携帯電話・PHSからもご利用になれます。

受付時間:月~金曜日
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

保険ご利用相談ダイヤル

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法的トラブルにあわれた際には、こちらへご連絡ください。

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お電話をいただく際には、保険証券番号をお知らせください。

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