弁護士保険のことならプリベント少額短期保険株式会社におまかせください。

プリベント少額短期保険株式会社

Mikataは、様々な法的トラブルからあなたを守る新しい保険です。

日本初!法的トラブルからあなたを守る保険です。

痴漢冤罪や残業代未払い、近隣問題や子どものいじめなど、最近よく耳にするトラブルのほとんどが法的トラブルにあたります。

交通事故のような突発的に発生するトラブルには、自動車保険の特約である「弁護士費用特約」を利用することで、弁護士に依頼する際の費用等を補償することができます。しかし、上に挙げたような日常生活に深く関わるトラブルに利用できる保険は、今までありませんでした。つまり、現在日本ではほとんどの方が法的トラブルに対してほぼ無保険状態で暮らしているのです。

法的トラブルは、放置することで後に大問題に発展したり取り返しがつかなくなってしまうことも少なくありません。弁護士保険Mikataに加入していれば、早めに弁護士に相談したり、少ない費用負担で法的トラブルの対応を委任することができますので、被害や損害が拡大することを防ぐ効果が期待できます。

※平成25年5月15日時点で、単独で加入ができる弁護士保険として(プリベント少額短期保険株式会社調べ)

弁護士保険Mikataに未加入の場合・弁護士保険Mikataに加入済みの場合

保険料

保険料 イメージ

特約

一般事件免責金額ゼロ特約+630円/月額

免責金額とは、当社が支払う保険金額を算出する際、基準弁護士費用から差し引く金額をいい、この保険の免責金額は5万円です。通常、免責金額は被保険者さまのご負担となりますが、この特約を付加することで、その金額がゼロとなります。

例)着手金が30万円の一般事件について、弁護士にトラブルの解決を委任した場合

例)基準弁護士費用が30万円の一般事件について・・・ イメージ
※ 「上記の算出額」と「被保険者が弁護士に支払った着手金の額」のいずれか少ない額が着手金対応分の保険金として支払われます。
※ ひと月あたり630円の追加保険料が、月額保険料に加算されます。

補償内容と保険金

弁護士保険Mikataは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際の法律相談料と、その解決について依頼する際の弁護士費用等を補償する損害保険です。

【被害者になってしまった場合・加害者になってしまった場合】いずれの場合でも保険金支払対象になります

特定偶発事故の法的トラブル一例

下記のような偶発的に発生する法的トラブル(特定偶発事故といいます)については、弁護士等に支払う法律相談料弁護士費用等弁護士費用等(着手金・手数料・報酬金・日当・実費等・時間制報酬)の実費相当額が補償の対象となります。
ただし、当社の基準金額を超える場合は、お客さまのご負担となります。
※ 急激かつ偶然な外来の事故による身体の障害または財物の損壊に係る法律事件

特定偶発事故の一例 イメージ

一般事件の法的トラブル一例

下記のような特定偶発事故以外の法的トラブル(一般事件といいます)については、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等(着手金・手数料・時間制報酬)の一部が補償の対象となります(報酬金・日当・実費等は補償の対象とはなりません)。
※ 着手金に対応する基準弁護士費用から免責金額5万円を差し引き、その金額に縮小てん補割合70%を乗じた金額、手数料に対応する基準弁護士費用に縮小てん補割合70%を乗じた金額
なお、報酬金・日当・実費等が発生した場合は、対象とはならないためお客様のご負担となります。

一般事件の一例 イメージ

保険金をお支払いできない主な例

下記に該当する場合、保険金をお支払いすることができませんので、ご注意ください。下記以外においても保険金をお支払いできない場合がございますので、普通保険約款および重要事項説明書をご確認ください。

保険ご契約前に既に発生している法的トラブル

「弁護士に依頼したい事案が発生したため、保険に加入して保険金を受取り、その後解約する」という行為によって、他の契約者さまとの公平性が損なわれてしまう恐れがあるため、保険ご加入前(責任開始日前)に既に発生している法的トラブルに対しては、保険金支払い対象外とさせていただいております。

※弁護士等に相談・依頼をした時期が責任開始日より後であっても、法的トラブルの原因が発生した時期が責任開始日前の場合は保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

被保険者さま以外が直面した法的トラブル

被保険者さまの家族・友人等または会社(法人)が直面した法的トラブルについては、保険金のお支払対象とはなりません。

事業上(法人)の法的トラブル

「経営している会社が取引先から請求を受けている」などの、法人に関する法的トラブルに関しては、保険金のお支払対象とはなりません。ただし、被保険者さまが個人事業主であった場合、個人事業に関する法的トラブルに関しては、法律相談料のみ保険金のお支払対象となります。
従業員の方が被保険者である場合、「会社員の方が会社でパワハラを受けた」「会社に対して未払残業代を請求をしたい」というような、従業員間または会社に対する労働問題は、事業上の法的トラブルには該当しないため、保険金のお支払対象となります。

法的トラブルの原因が発生していないもの

単なる申請事務や書類作成の依頼、または、法的な問題は起こっていないが、もしこうなったらどうすればよいか等の、今後に備えて弁護士等に助言を求める場合は、保険金のお支払い対象外となります。

待機期間と不担保期間

一般事件には、保険にご加入いただいてから、保険金をお支払いできない待機期間がございます。また、特定の法的トラブルには、保険金をお支払いできない不担保期間がございます。

待機期間(3か月)

保険にご加入いただいてから(責任開始日から)3か月以内に発生した、一般事件につきましては、保険金をお支払いすることはできません。
特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。

待機期間(3か月)イメージ

離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルの
不担保期間(1年)

保険にご加入いただいてから(責任開始日から)1年以内に発生した、離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルにつきましては、保険金をお支払いすることはできません。 ※保険ご加入後にご結婚された場合につきましては、不担保期間の適用はありませんが、待機期間は適用されます。

離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルの不担保期間(1年)イメージ

保険金支払限度額

保険金のお支払いには、以下の限度額がございます。

保険金支払限度額 イメージ

※ 通算支払保険金限度額は、同一の被保険者に対して初年度契約以降に支払う法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の合計額の限度額です。
※ この保険契約が年間支払限度額または通算支払保険金限度額に達することにより終了した場合、終了後に発生した損害については保険金を支払いません。

保険が使える法律事務所

日本全国の弁護士の中からお選びいただけます

トラブルを相談・依頼する弁護士は日本全国の弁護士(2015年3月時点の弁護士の数:36,415名)の中から、被保険者さまに選んでいただくことができます。
また、当社は日本弁護士連合会(日弁連)と「弁護士紹介サービス」について協定を締結しております。
保険金の支払対象のお客さまで、弁護士への正式な法律相談や弁護士への依頼を検討される際に、弁護士のご紹介を希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて弁護士の紹介が受けられます。

詳しくはコチラをご覧ください。

Mikata対応マーク

当社の弁護士保険Mikataについて以下のロゴマークを用意しており、弁護士事務所のウェブサイトなどで表示いただいております。

Mikata対応マーク

被保険者のみなさまへ 弁護士保険Mikataは、被保険者さまがご選択したすべての弁護士についてご利用いただけます。

当ロゴマークは、すでに当保険のご加入者様の対応経験があるか、あるいはあらかじめ当保険の補償内容および事務手続きについてご理解をいただいている弁護士事務所であることを示しております。
(ただし、対応経験がある事務所のすべてがロゴマークを掲示しているわけではありません。)

なお、保険を利用する場合は、事前に当社の承認が必要となります。ご相談・ご依頼に際しては、その内容が保険金の支払い対象となるかどうか当社で確認が必要となりますので必ず事前にコールセンター(0120-783-308)へご連絡下さい。

当保険未加入のみなさまへ 弁護士保険Mikataは、当ロゴマーク掲載の事務所はもちろん、すべての弁護士事務所についてご相談・ご依頼される場合にご利用いただけます。ぜひ加入をご検討下さい。(商品説明へ

ただし、事案の原因となる問題・事故がすでに発生している際には保険にご加入いただいても、その事案については保険金の支払い対象外となりますのでご注意ください。また一部支払対象とならない事案もございますので、加入に際しては重要事項説明書やQ&Aなどを必ずご確認ください。

弁護士・弁護士事務所のみなさまへ 弁護士保険Mikataは、被保険者さまが選択したすべての弁護士・弁護士事務所について利用いただけます。
当ロゴマークは、相談・依頼先を被保険者さまがインターネットで探される際の参考となるべくご用意いたしております。

弁護士保険について、また当ロゴマークの使用に関してのお問い合わせは、
メールでprevent-info@preventsi.co.jpあるいは電話で0120-783-308へご連絡下さい。

付帯サービス

弁護士保険Mikataは、お客さまを法的トラブルから守るため、様々な役立つ付帯サービスをご用意しております。

弁護士直通ダイヤル|日弁連との提携によるサービス

困りごとや悩みごとは、すぐに解決したい。トラブルになんか遭いたくない。そんな方のために、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。

弁護士紹介サービス|日弁連との提携によるサービス

知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。

なんでも悩みごと相談ダイヤル|提供:株式会社セーフティネット

プロのカウンセラーがご対応する『なんでも悩みごと相談ダイヤル』。ちょっとしたこと、あれっと思ったこと、こんなこと聞いてもいいのかな?なんてことも、どんなご相談でもお受けいたします(法律相談以外)。 健康相談・家庭問題・メンタルの悩みから人生相談まで、あらゆる問題解決の糸口にご利用ください。

付帯サービス詳細はこちら

約款(やっかん)と重要事項説明書

約款は、弁護士保険をご契約される前に知っておくべき情報が記載された書類です。重要事項説明書は、約款のなかでも特に知っておいていただきたい事項などを、わかりやすくまとめたものです。
商品をよくご理解いただいたうえでご加入いただけるよう、ウェブサイトでいつでも確認できるようにしております。

※2016年9月30日以前にお申込みされた方はこちら

※2016年5月26日以前にお申込みされた方はこちら

総合カスタマーセンター

0120-741-066

携帯電話・PHSからもご利用になれます。

受付時間:月~金曜日
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

保険ご利用相談ダイヤル

0120-783-308

法的トラブルにあわれた際には、こちらへご連絡ください。

携帯電話・PHSからもご利用になれます。

受付時間:月~金曜日
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

お電話をいただく際には、保険証券番号をお知らせください。

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