弁護士保険のことならプリベント少額短期保険株式会社におまかせください。

プリベント少額短期保険株式会社

事業者のミカタは、様々な法的トラブルからあなたを守る新しい保険です。

各種プランと基本保険料

標準プラン イメージ
法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートする標準的なプランです。
法律相談から、事件解決へむけて弁護士へ事務処理を依頼する際の費用までを補償対象としており、顧問弁護士を雇っていない事業者さまにおすすめのプランとなっています。

法律相談料保険金不担保プラン イメージ
法律相談を不担保(補償対象外)にして保険料を割安にすることができます。
顧問弁護士を雇っている事業者さまにおすすめのプランです。

価格表 イメージ

補償内容と保険金

事業者のミカタは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際の法律相談料と、その解決について依頼する際の弁護士費用を補償する損害保険です。

【相手に要求する場合・相手から要求される場合】いずれの場合でも保険金支払対象になります

事業活動に伴う法的トラブル一例

業種を問わず、事業活動には、さまざまな法的リスクが潜んでいます。対応を誤ると社会的信頼を失い、業績に悪影響が出る可能性があります。
事業継続にはトラブルは起こりうるもの、訴訟を起こしたり、起こされたりする可能性は十分にあるものと想定し、予めリスクに備えておくことが大切です。

事業活動に伴う法的トラブル一例 イメージ

保険金の種類と金額

お支払いする保険金は『法律相談料保険金』と『弁護士費用保険金』の2種類です。
法律相談料保険金は、弁護士に法律相談した際の費用を補償する保険金で、当社の基準を超えない範囲であれば、全額保険金としてお支払いします。
弁護士費用保険金は、弁護士にトラブルの解決を依頼した際にかかる費用を補償する保険金で、当社で独自に定めている『基準弁護士費用』を元に算出し、『依頼した弁護士に支払う金額』と『基準弁護士費用を元に算出した金額』のどちらか低いほうを保険金としてお支払いします。

保険金支払例(標準プランスタンダードタイプの場合)

標準プランは、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用の一部が補償の対象となります。タイプ(ライト・スタンダード・プレミアム)によって、補償範囲が異なります。
標準プランBasicタイプにおける『基準弁護士費用を元に算出した保険金』の算出方法は、以下のとおりです。

基準弁護士費用 × 縮小てん補割合70%

貸したお金1,000万円の返還を求めて、相手方との交渉を依頼した弁護士から47万円請求されたが、基準弁護士費用が45万円だった場合

特定偶発事故の保険金支払例 イメージ
※ 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※ 必ずお客さまのご負担が発生します。

現在弁護士報酬は自由化され、報酬規定は弁護士事務所ごとに決定しています。
当社の普通保険約款に定める基準弁護士費用と、依頼する弁護士の報酬基準とは、必ずしも同一とは限りません。依頼する弁護士に支払う金額が、当社で定めた金額を上回る場合は、お客さまのご負担割合が多くなりますのでご注意ください。

保険金をお支払いできない主な一例

下記に該当する場合、保険金をお支払いすることができませんので、ご注意ください。下記以外においても保険金をお支払いできない場合がございますので、普通保険約款および重要事項説明書をご確認ください。

保険ご契約前に既に発生している法的トラブル

「弁護士に依頼したい事案が発生したため、保険に加入して保険金を受取り、その後解約する」という行為によって、他の契約者さまとの公平性が損なわれてしまう恐れがあるため、保険ご加入前(責任開始日前)に既に発生している法的トラブルに対しては、保険金支払い対象外とさせていただいております。

※弁護士等に相談・依頼をした時期が責任開始日より後であっても、法的トラブルが発生した時期が責任開始日前の場合は保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

ご契約の法人・個人事業主さま以外が直面した法的トラブル

ご契約いただいている法人または個人事業主さま以外が直面した法的トラブルについては、保険金のお支払対象とはなりません。

法的請求の根拠となる事実が生じていない場合

法的な問題は起こっていないが、もしこうなったらどうすればよいか等の、今後に備えて弁護士等に助言を求める場合は、保険金のお支払い対象外となります。

待機期間と不担保期間

事業者のミカタには、ご加入いただいてから、保険金をお支払いできない待機期間がございます。また、特定の法的トラブルにも保険金をお支払いできない不担保期間がございます。

待機期間(3か月)

保険にご加入いただいてから(責任開始日から)3か月以内に発生した、法的トラブルにつきましては、保険金をお支払いすることはできません。
※偶発事故には、待機期間の適用はありません。

待機期間(3か月)イメージ

特定原因不担保期間(1年)

保険にご加入いただいてから(責任開始日から)1年以内に発生した、労働・勤務条件に関する事件および、責任開始日前に締結した契約に関する事件につきましては、保険金をお支払いすることはできません。

離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルの不担保期間(1年)イメージ

保険が使える法律事務所

日本全国の弁護士の中からお選びいただけます

トラブルを相談・依頼する弁護士は日本全国の弁護士(2019年3月時点の弁護士の数:41,118名)の中から、被保険者さまに選んでいただくことができます。
また、当社は日本弁護士連合会(日弁連)と「弁護士紹介サービス」について協定を締結しております。
保険金の支払対象のお客さまで、弁護士への正式な法律相談や弁護士への依頼を検討される際に、弁護士のご紹介を希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて弁護士の紹介が受けられます。
詳しくはコチラをご覧ください。

付帯サービスと特典サービス

弁護士保険Mikataは、お客さまを法的トラブルから守るため、様々な役立つ付帯サービスをご用意しております。

弁護士直通ダイヤル|日弁連との提携によるサービス

困りごとや悩みごとは、すぐに解決したい。トラブルになんか遭いたくない。そんな方のために、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。

弁護士紹介サービス|日弁連との提携によるサービス

知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。

税務相談ダイヤル|提供:アスクプロ株式会社

税務相談ダイヤルは、全国約1,600事務所に相談可能な事務所をご用意しており、累計相談件数400,000件以上の実績を誇るダイヤルサービスです。

リーガルチェックサービス|提供:アスクプロ株式会社

契約書・契約内容の相談・内容証明郵便などの対応を一事案に対して30分まで弁護士に無料相談できます。

モンスタークレーマー対策ダイヤル|提供:アスクプロ株式会社

顧客や取引先などから、不当な要求・悪質なクレームを受けた時に、弁護士に無料相談できます。

各種サービス詳細はこちら

約款(やっかん)と重要事項説明書

約款は、弁護士保険をご契約される前に知っておくべき情報が記載された書類です。重要事項説明書は、約款のなかでも特に知っておいていただきたい事項などを、わかりやすくまとめたものです。
商品をよくご理解いただいたうえでご加入いただけるよう、ウェブサイトでいつでも確認できるようにしております。

総合カスタマーセンター

0120-741-066

携帯電話・PHSからもご利用になれます。

受付時間:月~金曜日
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

保険ご利用相談ダイヤル

0120-783-308

法的トラブルにあわれた際には、こちらへご連絡ください。

携帯電話・PHSからもご利用になれます。

受付時間:月~金曜日
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

お電話をいただく際には、保険証券番号をお知らせください。

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