弁護士保険のことならプリベント少額短期保険株式会社におまかせください。

プリベント少額短期保険株式会社

保険金のご請求やご契約内容の変更など、各種お手続きについてご案内します。

請求時の注意事項

弁護士に法律相談・事件解決の依頼をする際は、必ず事前に当社「保険ご利用相談ダイヤル」までご連絡してください。

ご連絡がない場合は、保険金のお支払いができませんのでご注意ください。

補償内容と保険金

法律相談料保険金

被保険者さまが原因事故に関して弁護士等へ法律相談をし、法律相談料を負担することとなった場合に支払われる保険金です。
当社が支払う法律相談料保険金の額は、被保険者さまが負担することとなった法律相談料の全額です。ただし、下記の「保険金の支払限度」に記載する金額を上限とします。

弁護士費用保険金

被保険者さまが原因事故の解決のため、弁護士等委任契約に基づき、弁護士費用等を負担することとなった場合に支払われる保険金です。
当社が支払う弁護士費用保険金の額は、被保険者さまが負担することとなった弁護士費用等の額と以下の額のいずれか低い金額とします。ただし、次項目の「保険金の支払限度」に記載する金額を上限とします。

※1)
70%は縮小てん補割合です。
※2)
弁護士等が受任した事件の事務処理に実際に要した時間は、30時間分を上限とします。ただし、委任事務処理の難易等の事情により、当社が認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。

保険金の支払限度

この保険契約の限度額は次のとおりです。

※1)
当社の弁護士費用保険契約に加入後、すべての保険期間について、法律相談料保険金と弁護士費用保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。
※2)
同一保険期間中における法律相談料保険金の総支払額の限度額です。
※3)
同一保険期間中における弁護士費用保険金の総支払額の限度額です。

保険金請求の流れ

保険金支払金額決定までの流れ

次の場合は当社までご連絡ください。

事件終了時(プレミアムタイプの場合は日当実費報酬金もお支払いの対象となります)
法的手続きの形態を移行する場合(示談交渉から訴訟となる場合等)
調停、訴えの取下げ等の場合
締結した委任契約の解除等に伴い弁護士を変更する場合

保険金をお支払いできない場合

保険ご契約(責任開始日)前にトラブルが発生していた場合
保険ご契約(責任開始日)前にトラブルが発生していた場合 イメージ
待機期間(責任開始日から3か月)中にトラブルが発生した場合
待機期間(責任開始日から3か月)中にトラブルが発生した場合 イメージ
不担保期間(責任開始日から1年)中に労働・勤務条件に関するトラブルが発生した場合
不担保期間(責任開始日から1年)中に労働・勤務条件に関するトラブルが発生した場合 イメージ
不担保期間(責任開始日から1年)中に責任開始日前に締結した契約に関するトラブルが発生した場合
不担保期間(責任開始日から1年)中に責任開始日前に締結した契約に関するトラブルが発生した場合 イメージ

上記以外の、保険金をお支払いできない主な場合

1.職業・事業活動以外のトラブル

  • 例1)生活上のトラブル
    ・代表者個人名義で住居として使用しているマンションで水漏れがあり、被害にあった。
    ・代表者個人が私的に行った取引で詐欺にあい損失が出た。
  • 例2)事業資産を、個人の用途に転用している場合
    ・法人名義の不動産の一部を個人の住居として使用していたところ、火災の被害にあった。

2.被保険者さまが直面したトラブルではないもの

  • 例1)権利義務の移転によって、移転前に原因が生じていたトラブルに直面した場合
    ・A社から引き受けた債務について、債権者から銀行口座を差押えられてしまった。
    ・B社から譲渡された債権を回収するため、強制執行をかけたい。
  • 例2)事業者としてではなく、一個人が請求をする、または請求をされる場合
    ・ネット上で、代表者個人について誹謗中傷の書込みをされたため慰謝料を請求する。
    ・業務中パワハラ行為があったとして、従業員から代表者個人が慰謝料請求を受けた。
  • 例3)被保険者が労働者に類する立場で、労働・勤務条件に関する事件に直面した場合
    ・個人事業主だが、業務は社員と変わらないため同等の地位を確認し報酬を請求する場合。

3.法的トラブルの原因が発生していないもの

単なる申請実務や、もしこうなったらどうすればよいか等の助言を求める場合は保険金お支払いの対象にはな りません。
  • 例1)補助金の申請手続きを依頼したい
    ・補助金の申請を行いたいが手続き方法が分からないため、弁護士に依頼したい。
  • 例2)契約書のチェック、作成を依頼したい
    ・取引先に事業資金を貸付するにあたり、契約書の記載事項のチェックを依頼したい。
  • 例3)リスクヘッジについて相談したい
    ・新事業立ち上げにあたり、今後の対策について相談しておきたい。

4.自動車交通事故(自動車、原動機付き自転車を含みます)

  • 例1)会社名義の車の事故
    ・駐車場に止めていた会社名義の車にいたずらされ、タイヤがパンクした。
  • 例2)業務中の事故
    ・従業員が配達業務中に交通事故に起こし、通行人にケガを負わせてしまった。

5.その他

[●]支払対象となります  [×]支払対象となりません

法的トラブルの内容法律相談料
保険金
弁護士費用等
保険金
個人の生活上の事件 × ×
契約上の地位の移転、債権譲渡、債務引受、その他の事由により権利義務の移転があった結果、移転前に生じた原因事実に関し、被保険者が事件の当事者となった場合 × ×
被保険者が相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの × ×
社会通念上、法的解決になじまないと考えられる問題であって、次のいずれかに該当するもの
ア.
社会生活上の受忍限度を超えるとはいえない問題
イ.
一般に道徳・道義・倫理、その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられる問題
ウ.
自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事項に関するもの
エ.
宗教上、政治上、思想上、学術上および技術上の論争または解釈に関するもの
× ×
憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの × ×
自動車交通事故に関するもの × ×
国、地方公共団体、行政庁、その他行政機関を相手方とするもの
(税務・国家賠償に関するものを除く)
×
破産、民事再生、特定調停、任意整理に関するもの ×
利息制限法で定める利率を超えた金銭消費貸借契約に関するもの ×
民事非訟事件、公示催告事件 ×
刑事事件 ×
管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないもの ×
事業資金の出資、有価証券投資に関するもの ×
取引によって取得もしくは譲渡した不動産・動産・有価証券またはその他権利の財産的価値が、経済状況・社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生したもの ×
預託等取引契約に関するもの ×
連鎖販売取引または無限連鎖講に関する取引に関するもの ×
弁護士費用保険金を支払った原因事故の相手方と同一の者を相手方として、その原因事故から3年以内に異なる原因事故が生じたもの ×
戦争・武装反乱・台風や地震等自然災害・核燃料物質・大気汚染等環境問題・発ガン性物質等に起因、付随もしくは随伴して発生したもの、またはこれらの事由に起因する秩序の混乱に伴って発生したもの × ×
保険契約者・被保険者の故意・重大な過失により発生したもの(ケンカを含む) × ×
保険契約者・被保険者が麻薬等を摂取した状態で行った行為、アルコール等の影響により正常な 判断・行動ができないおそれがある状態で行った行為により発生したもの × ×
保険契約者・被保険者の公序良俗に反する行為、社会通念上不当な請求行為により発生 したもの × ×
当社、および法律相談料・弁護士費用等の負担によって被った損害を請求する他の保険 者(保険会社等)をトラブルの相手方とするもの × ×
弁護士に法律相談・事務処理を委任した原因事故の処理方法・弁護士費用等について、 当該弁護士と紛争になったもの × ×
勝訴の見込み・委任の目的を達成する見込みのないことが明らかなもの × ×

保険金請求の窓口

保険金請求の窓口につきましては、こちらでご確認ください。

総合カスタマーセンター

0120-741-066

携帯電話・PHSからもご利用になれます。

受付時間:月~金曜日
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

保険ご利用相談ダイヤル

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法的トラブルにあわれた際には、こちらへご連絡ください。

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お電話をいただく際には、保険証券番号をお知らせください。

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