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プリベント少額短期保険株式会社

お知らせ

プレスリリース

2019年4月24日

離婚後の養育費の不払いを7割以上が経験!
弁護士保険で、トラブルを未然に回避
無料ダイヤル、チャットなどサービスを活用し、子どもの権利を守る

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

養育費は子どもにとって大切な権利です。
子どもが健やかに成長し、社会自立をするに至るまでには何かと費用が必要になります。
しかし、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、離婚をした父親から「養育費を受けたことがない」世帯が56.0%となり、母子世帯の半数以上を占めています。
また養育費を「受けたことがある」と「受けたことがない」を合わせた、「養育費不払いに陥る世帯」は71.5%にものぼる結果です。

また、養育費を現在受けている世帯も24.3%にとどまり、およそ母子家庭4世帯のうち1世帯にも満たしていません。
もし養育費を現在も「受けている」または「受けたことがある」世帯だとしても、額が決まっている世帯の平均月額は43,707円と乏しく、離婚後の母子世帯を取り巻く環境が厳しい状況です。
当社でも、弁護士に離婚・養育費不払いに関する相談件数も増加しています。

母子世帯の母の養育費の受給状況グラフ 離婚・養育費不払いに関する問い合わせ件数

養育費に関わる交渉には、様々な精神的・心理的苦痛が

書類を記入する男性 離婚の際、相手と養育費のことを取り決めするのは一般的ですが、その後の「不払い」は起こりがちなことが厚生労働省の調査結果からもうかがえます。
養育費の不払いが起きたときには、離婚をした相手に督促や強制執行など、自ら法的にかかわる対処をしなければなりません。
精神的・心理的な苦痛を伴うことも多く、対応を継続していくことは非常に困難であることが予想されます。

また、相手の連絡先や勤務先が変わるといった場合もあり、給与からの差し押さえも困難になる場合があります。
元配偶者には互いに様々な感情をもつため、解決が困難になりがちです。
一番の被害を受けるのは子どもです。
子どもの権利である養育費を確保するためには、弁護士に依頼をすることが望ましいです。

子どもを守るために弁護士保険『ミカタ』が有効!無料で弁護士に初期相談「弁護士直通ダイヤル」・チャットアプリ「弁護士トーク」

電話を持つ女性 弁護士保険『ミカタ』では、問題発生前の抑止手段として、弁護士への相談ができます。
無料※3で弁護士に直接初期相談※2できる「弁護士直通ダイヤル」※1やチャットアプリ「弁護士トーク」※4などで様々な立場の方をサポートしています。
弁護士から法的な知識を得ることにより、深刻な被害を未然に防止することになります。

お財布事情が厳しくなりがちな母子家庭世帯でも、弁護士保険を活用すれば泣き寝入りをする必要はありません。
離婚成立後に養育費が支払われなくなり、残された母子が混乱に陥る可能性は誰にでもおこりうることです。
養育費の未払いは、家賃の滞納、食生活の貧困による健康被害、教育格差などの負のスパイラルに陥る要因の一つです。
トラブルが起こる前に未然に回避をすることが不可欠です。弁護士保険は子どもの未来をサポートします。

※1「弁護士直通ダイヤル」の受電件数は、2019年3月に13,000件を突破。日本弁護士連合会(日弁連)と協定を締結しており、弁護士保険『ミカタ』加入者限定の付帯サービスです。
※2初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などをいいます。
※3通話料はお客様負担です。
※4弁護士トーク株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大本康志 当社代理店)が運営するサービスです。

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