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プリベント少額短期保険株式会社

お知らせ

プレスリリース

2019年12月9日

個人事業主の契約率20パーセントを突破
顧問弁護士が不在の個人事業主への力強い味方
電話やチャットで弁護士と気軽に初期相談が可能!契約者拡大中

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

働き方改革グラフイメージ 弁護士保険『ミカタ』は、法的トラブルに対してほぼ無保険状態にあった日本に、2013年に初めて制度化されたサービスです。
働き方改革が注目される最近においては、「働き方」に対する選択肢が増えてきています。
2018年には政府が副業推進へと舵を切り、本業とは別に仕事を持つパラレルワークや個人の能力や経験を活かしたフリーランス、個人事業主など様々な働き方へと労働環境が大きく変化しています。
飲食店オーナー、不動産オーナー、美容室経営者、歯科医、最近ではプログラマーやサラリーマンの副業など様々な分野・業界にわたって、自分でビジネスを展開するやりがいと喜びを感じる個人事業主が活躍しています。

少子高齢化を迎え、また誰もが100歳まで生きることが当たり前となる人生100歳時代に向いつつある日本の社会において、個人事業主として独立する方も今後は増えるかもしれません。

弁護士保険『ミカタ』の契約者の約20パーセントは個人事業主

弁護士保険ミカタの契約者の属性グラフ 日本弁護士連合会の調査※1によると、中小企業において顧問弁護士がいる企業は全体の約20%にとどまっている状況です。
さらに個人事業主に絞り込むとその割合は更に低くなることが推測されます。
事業展開をするにあたり、契約・取引に関するトラブルや未払い債権、損害賠償請求、雇用や労務管理、クレーム対策など様々な法的トラブルが発生する可能性があります。
最近では飲食店オーナーが頭を抱えるドタキャン問題などにも有効で、当社への問い合わせも増えてきています。

法律相談料保険金 個人事業主においては、契約トラブルや労務トラブルが発生した場合には、事業主個人が直接対応する必要があります。
個人が常にリスクを負うため、顧問弁護士を付けて、日ごろから法的リスクを回避する、トラブルが発生した時も弁護士に早くから相談することにより、重大なトラブルに発展することを避けることが必要です。

個人事業主と書かれた黒板 しかしながら、顧問料として毎月の経費もかかるため、コスト面の負担が大きく断念してしまうケースもあります。
その代わりに弁護士保険を活用した場合には、月額2,980円の保険料で、一般個人として保険がご利用いただけるほか、事業で発生したトラブルにおいても、弁護士と電話による無料の直通ダイヤルやチャットによる初期相談、法律相談料保険金を利用した面談での相談が可能です。
このため、当社のご契約者のうち約20パーセントの方が個人事業主で、弁護士保険を活用しています。
※1日本弁護士連合会「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書2017」より算出

弁護士保険「ミカタ」の活用方法
1.弁護士直通ダイヤル
弁護士保険『ミカタ』の加入者限定付帯サービスである「弁護士直通ダイヤル」※2は、日弁連との連携により実現した弁護士と直接話せる無料※3のホットラインです。
弁護士が加入者の悩みを整理し、さらに適切なアドバイスを提供します。
※2一般的な法制度上の助言などの初期相談が受けられます。
※3通話料はお客様負担になります。
2.弁護士トーク
アプリを使って「相談カルテ」を作成して、チャットで弁護士に相談。
カルテを見た2名以上の弁護士から、48時間以内に回答メッセージが届きます。
3.弁護士紹介サービス
弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さまに日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介します。
4.なんでも悩みごと相談ダイヤル
ご契約者さま・被保険者さま、さらには同居のご家族の方もご利用できる悩みごと相談ダイヤルです。
様々な分野に特化したプロのカウンセラーが対応いたします。

総合カスタマーセンター

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