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プリベント少額短期保険株式会社

お知らせ

プレスリリース

2020年5月11日

日弁連との協定で実現!弁護士と直接話せる無料※1ホットライン
「弁護士直通ダイヤル」受電件数2万件を突破
日常に潜む法的トラブルに“早期発見・早期解決”を

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)が提供する、弁護士保険『ミカタ』は、付帯サービスの「弁護士直通ダイヤル」受電件数が2020年5月8日に2万件を突破いたしました。

不安な世の中だからこそ、日常に潜む法的トラブルに備えを

弁護士直通ダイヤルイメージ 弁護士保険『ミカタ』は、日常生活にある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。
2013年5月28日に日本初※2の弁護士保険として誕生しました。

『ミカタ』の加入付帯サービスのひとつである「弁護士直通ダイヤル」は、日本弁護士連合会(日弁連)※3と協定を締結することで、契約者が弁護士に直接、無料※1で初期相談※4できるサービスです。
2019年に同ダイヤルで受けた相談案件のトラブル別トップ3は「職場のトラブル」「事故のトラブル」「離婚・養育費のトラブル」です。

※1 通話料はお客様負担です。
※2 2013年6月1日現在(当社調べ)
※3 日本弁護士連合会(日弁連)とは、日本全国の全ての弁護士、全国52の弁護士会および弁護士法人などで構成される法人です。
※4 初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。

直通ダイヤルの利用者増!「悩みが和らいだ」「トラブル予防に役立った」との声

2020年1月実施した加入者アンケートでは、弁護士保険『ミカタ』の魅力は?の質問に52%の方が、「弁護士直通ダイヤル」と回答しました。
また、33%の加入者が「利用経験あり」と回答しています※5
直通ダイヤルの利用者からは「悩んでいた不安が和らいだ」「アドバイスをもらうことで、トラブル回避に役立った」「的確なアドバイスをもらえた」「法的な知識が身についた」などの声がよせられています。
一方で「初めて弁護士と話をするので緊張してしまった」という声に対し、当社では以下のようなアドバイスを行っています。

  • 「弁護士直通ダイヤル」利用時のアドバイス
    1. 電話をする前に、5W1H『When(いつ)、Where(どこで)、Who(だれが)、What(なにを)、Why(なぜ)、How(どのように)』を一般論に置き換えて※6要点をまとめる
    2. 自分の感情は抑え、できるだけ冷静に電話する
    3. うまく相談できなかったなと思ったら、日を改めてもう一度電話する

当サービスは、5年以上の経験積んだ弁護士が交代で担当しています。
一度の電話で内容をうまく伝えられなかったり、アドバイスに納得いかなかったりした場合、日を改めて電話することで法的アドバイスの“セカンドオピニオン”が受けられます。

また、電話での相談の後、実際に弁護士に依頼したい場合、日弁連を通じて日本各地の弁護士を紹介するサービス※7を提供しています。
加入者からは、「心理的にも金銭面でもハードルが高いと思われがちな弁護士との接点が気軽に持てる」と好評です。

※5 2020年1月実施のアンケート総回答者数は936名。
※6 「一般論に置き換える」コツは、第三者に起こった出来事を話すようにすること。
※7 弁護士の紹介は、保険金支払い対象となるお客様に限ります。

日常に潜む様々なトラブルにも“早期発見・早期解決”を

リーガルカード・リーガルステッカー 当社が提供する弁護士保険『ミカタ』は、離婚問題、相続問題、職場でのトラブル等、日常生活にかかわる法的リスクを広範囲にカバーし、以下の付帯サービスで“早期発見・早期解決”をサポートしています。

  1. 「弁護士直通ダイヤル」で早期に弁護士に相談することで、問題が小さなうちに解決できる可能性が高まります(後になればなるほど、取り返しがつかなくなってしまうことも往々にしてあります)
  2. 「弁護士紹介サービス」により日本全国の弁護士を紹介

また弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償するだけでなく、被害や損害が拡大する前の予防や抑止の手段としても役立ちます。
加入者に配布しているリーガルカードを携帯して相手に見せて、トラブル抑止力として。
また、玄関にリーガルステッカーを掲示することで悪質な訪問販売などへの抑止力としての効果が期待できるのも強みです。

5月15日は「弁護士費用保険の日」※8です。
今後も、『ミカタ』の普及を通じて、弁護士に対して敷居の高さを理由に相談できない人、自分の当然の権利を守りたくても、資金の問題で訴訟が弁護士に依頼ができず泣き寝入りしている人々を支援してまいります。

※8 5月15日「弁護士費用保険」は、当社が一般社団法人日本記念日協会に登録した記念日です。

総合カスタマーセンター

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(土日祝・年末年始を除く)

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