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プリベント少額短期保険株式会社

お知らせ

プレスリリース

2020年5月25日

日本初※1の弁護士保険『ミカタ』発売開始7年の実績
単独型弁護士保険保有件数6年連続No.1※2
誰もが平等公平に司法サービスを受けられる社会の実現へ

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)が提供する、弁護士保険『ミカタ』は、日本初の弁護士保険として発売開始し2020年5月29日で7周年を迎えます。
これまでの実績は単独型弁護士保険保有件数6年連続ナンバーワンを獲得し、16,000件を突破しました。
保険支払実績6,000件、弁護士紹介実績2,500件、弁護士直通ダイヤル20,000件と多くの方に支持されています。

各種実績ナンバーワン

※1 2013年6月1日現在(当社調べ)
※2 2020年5月8日現在(当社調べ)

困難を極めた日本初の弁護士保険の誕生。構想から発売まで約2年

弁護士保険『ミカタ』は、日常生活で起こる様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。
当商品は、2013年5月29日に日本初※1の単独型弁護士保険として誕生しました。
それまで弁護士保険といえば、主に自動車保険の特約として一部の方に知られている程度でした。
また、自動車保険とセットでなければ加入できないといった制限があり、給付範囲は、物が壊れたり人が怪我したりした場合など損害賠償請求に関わる法律事件等と狭い範囲のものでした。

日本では、国民の2割程度しか満足な司法サービスを受けられず、残り8割は法的な支援が受けられないまま泣き寝入りすることが多く、これは「2割司法問題」と呼ばれています。
一方で海外に目を向けると、イギリスやドイツでは世帯比5割前後が弁護士保険に加入しています。
そこで当社は、日本においても、補償範囲を大幅に拡大した弁護士保険を創る事ができると考えましたが、弁護士保険の給付範囲を拡大するためには、想定を大きく上回る努力が必要でした。

日本の法律では、保険の対象として偶然の事故であることが前提に定められているため、離婚や相続など、「個人の意思による法律トラブルは偶然の事故と言えるのか否か」という大きな課題が持ち上がりました。
さらに、個人の意思による法的トラブルの事故発生日を、どのように特定するかという問題もありました。
また保険加入前に起きた損害には保険金が給付されないのが原則です。
しかし離婚トラブルの場合、離婚が成立していない段階で事故がいつ起こったか判断するのかは、個人の意思に寄るところが大きく特定が困難です。
この様に、法律的にも制度的にも高く大きな壁があった中、プロジェクトメンバーは海外の事例や過去の文献を収集し、独自のロジックを構築していきました。

ようやく保険のロジックが完成した直後の2011年3月11日に東日本大震災が発生し、当社の保険事業を復興に役立てたいという想いが強くなりました。
東北から事業をスタートさせることを決意し、本社を仙台に置くべく6月に監督当局である財務省東北財務局を初訪問し、監督当局の審査がスタート。
しかし当局との折衝は難航を極め、修正に次ぐ修正新たな課題など、日本で新たな保険商品をつくるのに、連日プロジェクトメンバーが会社に泊まり続ける状態で2年にわたって取り組みました。
そして当局への提出書類は厚さ1メートルを超えるまでになりましたが、2013年5月15日正式に認められ、同年5月29日に弁護士保険『ミカタ』が誕生しました。

コロナ禍で変化する世の中に弁護士保険というミカタを

コロナ禍に関連し、給付金詐欺や経済の低迷で、雇用に関する不安が高まっています。
また、テレワークの促進や在宅時間の増加によりインターネットの利用時間が大幅に増え、関連したトラブルも増えることが予想されます。

弁護士保険『ミカタ』は、幅広いトラブルもカバーしており、「何かあれば弁護士に相談できるので安心」「ハードルが高いと思っていた弁護士を身近に感じられるようになり、心強い」と支持されています。

補償対象の法的トラブル一例
弁護士との接点を提供し、誰もが平等公平に司法サービスを受けられる社会の実現へ

加入者がトラブルに遭ってしまった際はまず、弁護士に相談すべき法的な問題かどうかを弁護士に直接、無料※3で相談できる「弁護士直通ダイヤル」で初期相談※4ができます。
その後、弁護士に相談・依頼をした場合に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償※5します。
特徴は以下の3点です。

予防 契約者に配布する「リーガルカード」や「リーガルステッカー」の提示により、トラブルを遠ざけ、予防できる可能性が高まります。
早期解決 「弁護士直通ダイヤル」で早期に弁護士に相談することで、問題が小さなうちから対処することができ、“早期発見・早期解決”を促します。
補償 いざという時の弁護士費用等を保険で補償します。

当社は、誰もが平等公平に司法サービスを受けられる社会の実現へ一助となれるよう、今後ますます弁護士保険の認知拡大を加速してまいります。

補償対象の法的トラブル一例

※3 通話料金(全国一律)はお客様負担となります。
※4 初期相談とは、一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※5 弁護士費用等の実費相当額または一部を補償します。

総合カスタマーセンター

0120-741-066

携帯電話・PHSからもご利用になれます。

受付時間:月~金曜日
10:00~17:00
(土日祝・年末年始を除く)

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法的トラブルにあわれた際には、こちらへご連絡ください。

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お電話をいただく際には、保険証券番号をお知らせください。

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