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プリベント少額短期保険株式会社

お知らせ

プレスリリース

2020年9月16日

中小企業・個人事業主・フリーランス 事業上のトラブルに備える
弁護士保険『事業者のミカタ』2020年9月16日販売開始
コロナ時代のニューノーマル 弁護士に相談できる環境を提供

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する日本初※1の保険商品です。
当社は9月16日から、中小企業・個人事業主・フリーランスなど事業上のトラブルをカバーする弁護士保険『事業者のミカタ』の販売を開始します。

※1 2013年6月1日現在(当社調べ)。

中小企業の弁護士ニーズ調査グラフ

弁護士保険のパイオニアが満を持して中小企業・個人事業主向け弁護士保険商品を発売

日本初の弁護士保険『ミカタ』は個人を対象とした弁護士保険ですが、中小企業には困ったときに相談できる弁護士がいる企業は14%しかありません。
『ミカタ』の発売当初より、中小企業や個人事業主から「事業に関連するトラブルにも対応した弁護士保険を作って欲しい」という声がありました。
その声にお応えすべく中小企業や個人事業主向けの弁護士保険商品の開発に取組んできました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、事業継続のリスクへの危機意識が高まりを見せるこの時期に満を持して販売を開始いたします。

『事業者のミカタ』は、中小企業や個人事業主、またフリーランスの方々の身近に潜む事業上のトラブルが起こった際の弁護士費用を補償し、また気軽に弁護士に相談できる環境を提供します。
例えば、従業員の退職時のトラブル・取引先の代金未払い、SNSでの炎上などで、相手に要求する場合、相手から要求される場合の両方が、保険金支払い対象です。
『事業者のミカタ』に加入することで、普段から弁護士に相談することが可能になり、トラブルが大きくなる前に早めに弁護士に相談・依頼することができます。

中小企業の弁護士ニーズ調査グラフ

コロナ時代の事業継続に心強いミカタ!幅広い事業トラブルをカバーできる『事業者のミカタ』でリスクに備える

新型コロナウイルスにより世界中の経済が悪化し、事業継続に対する不安が高まっています。
事業を取り巻くトラブルとしては、「債権・売掛金回収、雇用・労務トラブル、オフィス賃貸借に関するトラブル、役員に対する責任追及、知的財産権の侵害、商取引や契約に関するトラブル、商品や製品トラブル、クレーマー対策、インターネット関連トラブル」などが挙げられます。

また、弁護士保険『事業者のミカタ』に加入すると、以下5つの特典・付帯サービスをうけることができます。
「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士に直接つながる手軽な電話サービスで、一般的な法制度上のアドバイスを受けることができます。
弁護士紹介を希望される場合は、「弁護士紹介サービス」により各地の弁護士を紹介。
「税務相談ダイヤル」はいつでも税理士に相談ができます。
「リーガルチェックサービス」は事業に関わる書類のアドバイスが受けられるので、書類不備による手間やトラブルを避けることができます。
「モンスタークレーマー対策ダイヤル」は、理不尽なクレームへの対処法や、場合によっては法的手段についてのアドバイスを行います。

①弁護士直通ダイヤル
一般的な法制度上のアドバイスを無料※2で弁護士に初期相談※3できるサービス。
②弁護士紹介サービス※4
保険金支払い対象となる方が弁護士紹介を希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて日本全国各地の弁護士を無料で紹介するサービス。
③税務相談ダイヤル※5
24時間365日無料※6で確定申告・法人税・相続税・贈与税など税金に関する様々な相談が可能。
④リーガルチェックサービス
契約書・契約内容の相談や内容証明郵便などの対応を弁護士に無料相談できます。
⑤モンスタークレーマー対策ダイヤル
顧客や取引先などから、不当な要求や悪質なクレームを受けた時、弁護士に無料相談できます。

※2 通話料金(全国一律)はお客様負担となります。
※3 初期相談とは、一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※4 弁護士の紹介は、1案件につき2名まで。弁護士の専門分野に関して細かな要望にはお応えできません。
※5 「税務相談ダイヤル」は、アスクプロ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:今村慎太郎)が運営するサービスです。
※6 相談の内容によっては有料となる場合があります。有料となる場合は、専門家より事前説明を行います。

商品について

事業者のミカタロゴ

商品名称弁護士保険『事業者のミカタ』
補償の対象者中小企業および個人事業主(中小企業基本法に定める会社および個人が対象)
支払対象職業・事業活動に関するトラブル
付帯サービス弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス
特典サービス税務相談ダイヤル・リーガルチェックサービス・モンスタークレーマー対策ダイヤル
タイプについてスタンダードタイプでは月額1万円を切る価格で法律相談料や弁護士に委任する際の着手金の支払いを受けることができます。
顧問弁護士がいない事業者向け顧問弁護士がいる事業者向け
通常プラン法律相談料保険金不担保プラン
タイプライトスタンダードプレミアムライトスタンダードプレミアム
保険料 月払 7,000円 9,870円 19,940円 5,160円 6,180円 9,880円
一括払 76,390円 107,620円 217,490円 56,280円 67,410円 107,810円
法律相談料保険金 年間限度額 10万円 20万円 30万円
1事案限度額 2.2万円 4.4万円 12万円
弁護士費用保険金 年間限度額 100万円 200万円 400万円 100万円 200万円 400万円
1事案限度額 50万円 100万円 200万円 50万円 100万円 200万円
保険金として支払われる金額の割合 着手金
手数料
70% 70% 70% 70% 70% 70%
日当
実費
報酬金
35% 35%

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0120-741-066

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