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プリベント少額短期保険株式会社

お知らせ

プレスリリース

2020年11月18日

“3密”避けて需要増の自転車 事故全体に占める割合が増加
自転車事故の交渉や示談も弁護士に相談・依頼する時代に
弁護士保険『ミカタ』 相談のハードルを下げ費用面を補償

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する日本初※1の保険商品です。

当社「保険ご利用相談ダイヤル」への自転車関連トラブルの相談が急増しており、2018年1月~10月と2020年1月~10月の相談件数比較すると2倍を超えたことを本日発表いたします。

※1 2013年6月1日現在(当社調べ)

手軽で便利な移動手段「自転車」
交通事故全体に占める自転車関連事故の割合が増加

自転車事故 免許が必要なく、幅広い年齢層の人の移動手段として使用される自転車。
警視庁の発表によれば、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合が増加傾向にあり、2019年は都内交通事故の4割近くに及んでいます【表1】。
また、警察庁の発表でも同様の傾向がみられます。

さらに、警察庁の2019年1年間の自転車運転者に対する指導取り締まり状況としては、指導警告票の交付件数は約136万件、検挙件数は約2万3千件となっており、検挙件数は増加傾向にあります。

参考
警視庁(https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei_jokyo/bicycle.html
警察庁(https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html
※外部サイトへリンクします。

表1 警視庁「都内自転車の交通事故発生状況」

表1 都内自転車の交通事故発生状況
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei_jokyo/bicycle.html
※外部サイトへリンクします。

自転車事故の交渉も弁護士に依頼する時代に

自転車事故の加害者が保険未加入の場合、被害者は加害者個人と交渉しなければならない状況に陥ります。
こうしたトラブルに遭った(巻き込まれた)際に弁護士に相談・依頼したいと思った場合、すぐに相談・依頼できる弁護士を知っている人は多くありません。
内閣府の調査によれば「過去に弁護士に依頼したことがあり、今も相談できる弁護士がいる」人は8.9%でした※2
そこで、弁護士に相談・依頼のハードルを下げ、費用面での補償ができるのが弁護士保険『ミカタ』です。
『ミカタ』の付帯サービスである「弁護士紹介サービス」を利用して弁護士との接点ができ、事故の相手との交渉などを弁護士に任せることができるので、治療や日常生活に専念することができます。

※2 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査(平成21年)」より

日常に潜む幅広いトラブルに対応する弁護士保険

弁護士保険『ミカタ』は日本初の単独型弁護士保険として2013年5月に販売を開始して以来、日常に潜む様々なトラブルをカバーし、弁護士への相談や依頼を身近にしてきました。
自転車関連の事故を起こしてしまった場合(加害者の立場)、事故に遭ってしまった場合(被害者の立場)のどちらでも弁護士への相談・依頼のサポートをする保険商品です。

法的トラブル一例
<弁護士保険『ミカタ』付帯サービスおよび特典サービス>
①弁護士直通ダイヤル
契約者が弁護士に直接、無料※3で初期相談※4できるサービスです。
②弁護士紹介サービス※5
日本全国の弁護士を無料で紹介するサービスです。
③弁護士トーク※6
24時間365日利用可能なアプリ。スマホひとつで直接弁護士とチャットで無料法律相談できます。
④税務相談ダイヤル
24時間365日ご利用可能な相談窓口で、税金等に関する様々な相談ができます。
⑤痴漢冤罪ヘルプコール
緊急で相談したいあらゆる冤罪の初動対応を弁護士に相談できます。

※3 通話料金(全国一律)はお客様負担となります。
※4 初期相談とは、一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※5 保険金をお支払いする方がご利用可能です。
※6 弁護士トーク株式会社が運営するサービスです。

総合カスタマーセンター

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