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プリベント少額短期保険株式会社

お知らせ

プレスリリース

2021年2月3日

弁護士への相談・依頼のハードルを下げる 弁護士保険『ミカタ』
「SDGs目標16 平和と公平をすべての人に」を実践し
誰もが公平に司法サービスを受けられる社会へ

プリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)は、日常生活にある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品、弁護士保険『ミカタ』の販売を通じて、企業理念の「誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与する」ことを実践し、SDGs(目標16)に貢献いたします。

当社の保険を利用して弁護士に相談・依頼した人が6,500件※1に達したことを本日発表いたします。

※1 2021年1月31日現在(当社調べ)

SDGsバナー
SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

目標 16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

外務省国際協力局編集・発行「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組」より


SDGsにも明記されている“司法へのアクセス”

当社が提供する弁護士保険『ミカタ』は、弁護士に相談・依頼することへのハードルを下げることで、トラブルが発生した場合の“司法アクセス”をサポートしています。
当社が実施する加入者アンケート最新版※2では、「加入しようと思ったきっかけは」の問いに対し「“時代の流れ”今後トラブルに備える必要性を感じ」との回答が最も多く67.7%となっています。

① 加入者付帯サービス「弁護士直通ダイヤル」
加入付帯サービスのひとつである「弁護士直通ダイヤル」は、日本弁護士連合会(日弁連)※3と協定を締結することで、契約者が弁護士に直接、無料※4で初期相談※5できるサービスで、2020年1月に実施した加入者アンケートでは、「弁護士保険『ミカタ』の魅力は?」の質問に、52%の方が「弁護士直通ダイヤル」と回答。
また、33%の加入者が「利用経験あり」と回答しています※6
② 加入者付帯サービス「弁護士紹介サービス」
当社と日本弁護士連合会が協定を締結することで実現したサービスで、日本全国の弁護士を無料で紹介します※7
③ 保険金の給付(相談料・弁護士費用等)
弁護士に相談・依頼をした場合に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償※8します。

※2 2020年3月実施
※3 日本弁護士連合会(日弁連)とは、日本全国の全ての弁護士、全国52の弁護士会および弁護士法人などで構成される法人です。
※4 通話料はお客様負担となります。
※5 初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。
※6 2020年1月実施のアンケート総回答者数は936名。
※7 保険金をお支払いする方がご利用可能です。
※8 弁護士費用等の実費相当額または一部を補償します。

海外と日本の弁護士保険事情

日本では国民の2割程度しか満足な司法サービスを受けられず、残り8割は法的な支援が受けられないまま泣き寝入りすることが多く、これは“割司法問題”と呼ばれています。
一方でドイツやイギリスでは、4割から5割以上の世帯が弁護士保険に加入しており、一般市民に広く普及しています※9

また、当社はLPI(国際権利保護保険協会:旧RIAD)※10にアジアで初めて加盟し、日本における弁護士保険の地位向上を目指しています。

ドイツ・イギリスでの弁護士費用保険の普及率
※9 平成23年 日本弁護士連合会「第17回弁護士業務改革<第7分科会>弁護士保険の範囲の拡大に向けて~市民のための紛争解決費用を保険で~」より
※10 LPI(国際権利保護保険協会)公式サイト(https://legalprotectioninternational.com/)

時代のニーズに合わせ中小企業・個人事業主向け弁護士保険『事業者のミカタ』も展開

中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書グラフ
上表のとおり、中小企業には困ったときに相談できる弁護士がいる企業は14%しかありません。
個人向けの弁護士保険『ミカタ』の発売当初より、中小企業や個人事業主から「事業に関連するトラブルにも対応した弁護士保険を作って欲しい」という声がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、事業継続リスクへの危機意識がますます高まった2020年9月16日より、『事業者のミカタ』の販売を開始しました。
事業を取り巻くトラブルとしては、「債権・売掛金回収、雇用・労務トラブル、オフィス賃貸借に関するトラブル、役員に対する責任追及、知的財産権の侵害、商取引や契約に関するトラブル、商品や製品トラブル、クレーマー対策、インターネット関連トラブルなど」が挙げられます。

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